【発達障害者向け】就労移行支援とは。1からわかりやすく解説

こんにちは。三原たか です。

大人の発達障害者です。
(ADHD、ASD、自閉症・アスペルガー)

働きたいけれど、
社会生活をいきなり送る自信がない

無職期間中で、
採用試験に受かる気がしない

そんなかたには、
就労移行支援という国の支援制度を、
活用し一般就労を目指すと良いです

本記事を読むと、
就労移行支援の基礎知識、
対象者、工賃、期間、
手続きの方法がわかります

また発達障害者向けの、
就労移行支援の事務所も、
紹介しています

就労移行支援とは

障害者総合支援法のサービスです

自立した日常生活と社会生活ができるように、
訓練の場所と、求職活動の支援を受けれます

障害者のかたは、
就労移行支援の事務所に通うことで、
就労に向けてステップアップします

就労に必要な、
知識や能力を手にることができたり

自分の適性に応じた、
職場の情報を得たり

就職後に職場に定着できるよう、
相談や支援を受けれます

発達障害者の就労移行支援のメリット

メリット

☞毎日通う場所ができ生活のリズムが整えられる

☞社会の常識を1から学べる

☞就労の情報が集まる

☞就労後の定着支援を受けれる

発達障害者のかたで、
就労移行支援をうけたメリットを
箇条書きしました。

就労移行支援を受けるかたは、
職業がないかたや、
非正規雇用で不安定だったかた、
が多いです

就労移行支援の事務所の多くは、
平日に5~6時間程度、
訓練します

通所することで、
生活のリズムを整えるきっかけにもなります

また自閉傾向のあるかたは、
社会的な常識が欠落している、
ことも多々あるかと思います

電話対応、メールのやりとり、
身だしなみetc

就労支援として、
一から教えて頂けます

ちょっとした日常生活の悩みも、
相談でき自立した生活を目指せます

就労するための、
技能や知識を習得できます

就労移行支援のメリットの就労定着支援

就労移行支援を通して就職した方は、
半年間にわたり職場定着支援を受けれます

支援の例として、
・生活面のサポート
・企業や医療機関との連携
・電話や企業訪問でのアドバイス
があります

定着支援の期間は、
最大で3年間となっています

発達障害者のかたは、
特性から勤続期間が短いです

3年未満で、
半分以上のかたが退職する、
というデータもあります

勤続年数

(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者雇用マニュアル発達障害者と働くより)

一方で定着支援を受けたかたの、
定着率は80%を超えています

定着率(発達障害者向け 就労移行支援 リンクビーより)

もちろん、
定着支援は受けなくても良いのですが、
長く働くことができない経験があるかたは、
活用すると心強いです

就労移行支援の対象者は65歳以下の障害者

対象者の条件は、
障害者であること65歳未満であることです

また特殊な資格を所得する人も、
就労移行支援の対象者となります

(特殊な資格:あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許)

参考:厚生労働省 障害福祉サービスについて より

就労移行支援の対象者に発達障害者は含まれる

発達障害者ももちろん、
対象者に含まれます

発達障害は、
自閉症スペクトラム(ASD、アスペルガー)
ADHD(注意欠如・多動症)
LD(学習障害)
などです

服薬をしていない、
アスペルガー単体でも、
対象者となります

障害者手帳は、
所持していなくても対象者となります

就労支援移行の対象者は休職中の会社員、学生も含まれる

一般就労している障害者が休職した場合でも、
就労移行支援は受けれます

学生(4年生大学、短期大学、大学院、専門学校)も、
同様に就労支援を受けれます

参考:平成29年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(PDF) より

特に休職中の発達障害者のかたは、
普段とは生活リズムが異なること、
人間関係が減っていることから、
心身の健康を損ねている場合もあります

就労移行支援を活用し、
メンタル面を整えるもの良いです

就労移行支援の期間は原則2年で延長して3年

就労移行支援の期間は、
原則2年です

ただし、
延長申請することが可能で、
1年追加することもできます

就労移行支援の利用料は多くのかたが無料

前年の収入によって、
利用料(自己負担額)が決まります

年収が300万円以下:無料
年収が300万円以上:月額9,300円

生活保護受給者のかたも、
無料です

ある就労移行支援の事務所では、
利用者の95%が無料とのことです

就労移行支援と就労継続支援の違い

就労移行支援との違いは、
労働するかしないかです

似た名称ですが、
ややこしいですが、
同じ障害者総合支援法にもとづく支援制度です

制度はA型、B型にわかれてますが、
どちらも実際に就労します

就労移行支援では工賃はなし

就労移行支援は、
訓練したり情報集めたりする場です

そのため、
工賃は発生しません

就労移行支援と就労継続支援のどちらがよいか

自立した生活を目指すなら、
就労移行支援から、
正社員雇用を目指すべきです

就労継続支援は、
労働するため工賃(給与)がもらえます

ただし、
多くの場所で最低賃金以下の工賃であり、

雇用契約を結ばないB型就労では、
さらに低く
時給数百円となります

実家が裕福や、
住む場所が確保されていないなら、
自立した生活を送ることは、
とても難しいです

一般企業に勤めるようになれば、
倍以上の時給となります

そのため、
移行支援で訓練を積むのが、
自立につながると思います

またSNSで就労継続支援をされている方と、
やりとりしましたが、
雇用主から、
働く場所を与えてやっている、

低賃金で労働させられている、
というような感覚になることも、
多々あるようです

就労移行支援の手続き

以下の4ステップとなります
①病院で診断を受ける
②就労移行支援の事務所を見学する
③市町村の役場で受給者証を申請する
④受給者証を事務所へ持って行く

すでに発達障害など、
障害者として診断を受けている場合は、
支援事務所に連絡をし、
見学させてもらうとよいです

就労移行支援の手続きには障害者手帳は不要

ただし障害者枠での、
就職を考え就労サービスを使うなら、
障害者手帳は必要です

就労移行支援の利用者は精神障害者が最も多い

就労移行支援は、
障害者を対象としています

精神障害者ではなく、
身体障害者をメインの対象としているのでは

そう思う発達障害者のかたは、
多いと思います

☟は障害者別の、
就労移行支援の利用者数です

就労移行支援の精神障害者の利用者数

参考:厚生労働省 障害者の就労支援について(PDF) より

精神障害者の利用者数が、
最も多いです

かつ利用者数は、
年々増加しています

発達障害者の利用者数のデータは、
見当たりませんでしたが、

精神障害者の中に、
発達障害者は含まれています

多くの発達障害者が、
利用していると予想できます

利用者の就労移行支援の期間

原則2年ですが実際の利用期間は1年以内で、
就職することが多いそうです

ある支援事務所のHPでは、
平均して6ヶ月~12ヶ月で、
就職していると書かれてました

時間をかけて、
少しずつステップアップすることで、
自立した生活を目指せます

就労移行支援事務所のおすすめの選び方

就労移行支援事務所は、
たくさんあります

例えば東京では約350件、
大阪では約300件、
もあり選ぶときに、
悩んでしまうと思います

そこで、
SNSなどネット上から、
利用者の意見をもとに、
就労移行支援の事務所のおすすめ3選。自分に合う事務所の選び方をまとめました

あわせてご参考ください

就労移行支援で注意することは生活費の確保

就労移行支援を受ける前に、
ちょっと待った!

就労移行支援は無職のかたが対象です

支援中は、
労働は許可されていません

生活を確保できないのであれば、
利用は難しいです

アルバイトは基本的に併用できない

就労移行支援中の、
生活費は別途確保しておく必要があります

失業手当をもらいながら、
支援を受けることも可能ですが、

支援を考えているかたの、
多くは失業手当をもらえない状況かと、
思います

ご家族との相談や支援を忘れずに

工賃は出ず、
アルバイトは認められてませんが、
交通費はでます

事務所への交通費は助成される

自治体にもよりますが、
多くの市区町村で交通費の助成があります

例えば神奈川県の横須賀市では、
全額が助成されます

私の住んでいる市では、
就労支援移行の施設への交通費の、
1/2が助成されます

事務所によっては昼食の無料提供がある

すべての就労支援移行の事務所では、
ありませんが弁当の支給があります

障害者向けに、
健康を気にかけた弁当であることが多いです

僕もそうですが、
発達障害者のかたは、
体調を整えることが苦手かと思います

そんな人は、
食費を抑えながら、
心身の健康を改善し、
就労を目指すことができます

生活保護を受けながら就労支援移行は可能

失業手当や家族からの支援が、
難しいようであれば、

生活保護を利用すると良いです

生活保護を受けながらも、
就労支援移行は可能です

まとめ

ポイント
☞対象者は65歳以下の障害者
☞発達障害者も対象

☞技能や知識を得ることができる

☞就労の相談できる

☞毎日通う場所ができる
☞生活のリズムが整う

☞期間は2年間

☞手続きの前に事務所を決める
☞役場で受給者証を申請する

色んな事務所があるので見学して自分に合う所を探す

注意
☞訓練なので工賃(給与)はでない

☞交通費の助成、弁当の提供があるとこも

アルバイトの掛け持ちは難しいので、
家族の支援を得ながら就労を目指す

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私のように働くのが怖い発達障害者は3つの仕事の支援制度で社会に定着しようにもまとめています

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