
こんちは。三原たか です
大人の発達障害者です
日常生活に困難を感じているかたは、
多いと思います
負担を減らすため、
支援制度はフルに活用することが、
望ましいです
発達障害のかたが使える、
支援制度、福祉・医療サービスを、
まとめました
大人の発達障害の公的支援制度
各自治体ごとに、
制度の有無、サービス内容、
手帳・等級がことなります
くわしくは、
各項目のリンク先、
または市区町村の障害福祉課に、
お問い合わせください
医療サービス・支援

自立支援医療とは
医療費を助成する制度です
私の自治体では、
通常費用の1/3になります
(健康保険の自己負担3割から、
さらに3割され、
実質1割負担です)
投薬も範囲内です
自立支援医療の手続き
申請するには、
医師に診断書が必要です
※障害者手帳は不要です
現在見てもらっている先生に、
相談するとよいです
くわしくは、
厚生労働省>>「自立支援医療(精神通院医療)」について(PDF)
手続きは、
自立支援医療の申請の流れ。大人の発達障害者の体験談にまとめています
心身障害者医療費助成制度
心身に重度の障害があるかたが対象です
精神障害者手帳は、
範囲外の自治体もあります
私の自治体では
身体障害者手帳と、
療育手帳の取得者が、
対象です
医療費控除とは
(障害の有無に関係ないサービス)
1年間で10万円以上なら、
所得税の控除を受けることができます
医療費控除の手続き
確定申告をすることで、
控除を受けれます
くわしくは、
下記サイトをご覧ください
国税庁>>No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)
高額医療費制度とは
(障害の有無に関係ないサービス)
医療費が高額のとき、
ある金額以上は免除されます
金額の目安は、
所得により異なりますが、
5~10万円以上です
高額医療費制度の手続き
加入している医療保険からの、
支給になります
保険組合に問い合わせください
医療サービス・支援のまとめ
医療費が高額にならない限りは、
「自立支援医療」を主に使います
健康保険の補償だけでは
不安なかたは、
医療保険・共済に加入すると良いです
ただし発達障害の診断を受けると、
一般的な保険に
加入できなくなります
くわしくは、
発達障害者(障害児)と家族が加入できる生命保険・医療保険・共済の一覧・比較にまとめてます
あわせてご参考ください
就労(仕事)の支援

障害者総合支援法によって、
障害福祉サービスが実施されています
就労移行支援
就労に向けて、
知識と能力の向上のために、
必要な訓練を行います
くわしくは、
【発達障害者向け】就労移行支援とは。1からわかりやすくい解説まとめています
あわせてご参考ください
就労移行支援の手続き
利用する事務所を決めて、
市区町村の窓口
(障害福祉課など)
で受給者証を申請します
受給者証を、
支援事務所に提出することで、
利用できます
就労継続支援とは
一般企業等での就労が困難な人に、
働く場が提供されます
知識と能力の向上
のために必要な訓練を行います
雇用契約を結ぶA型と、
雇用契約を結ばないB型があります
就労継続支援の手続き
障害福祉サービス申請のため
まずは市区町村の窓口
(障害福祉課など)
に相談するとよいです
計画相談支援とは
日常生活、社会生活を
営むことができるように、
相談支援事業を実施している
計画相談支援の手続き
障害福祉サービス申請のため
まずは市区町村の窓口
(障害福祉課など)
に相談するとよいです
失業手当の期間延長
失業手当は、
一般なら給付期間は90日間です
障害者手帳を持っていると、
300日に延長されます。
就労(仕事)の支援のまとめ
就労が困難なかたは、
障害福祉サービスを、
利用するのも良いと思います
退職を考えているかたは、
失業手当の延長できることを、
知っておくとよいです
仕事の支援制度については、
私のように働くのが怖い発達障害者は3つの仕事の支援制度で社会に定着しようでくわしく解説しています
あわせてご参考ください
お金の支援

発達障害者の、
金銭的な負担を軽減するため、
支援がいくつかあります
注意点として、
障害者手帳が必要となります
手帳の申請方法は、
発達障害の障害者手帳の申請方法と注意点。診断書を書いてもらえないときの対処法にまとめています
あわせてご参考ください
生活の補助金
生活保護の加算
(障害年金が1,2級の場合)
生活保護を受ける場合、
1~2万円の増額があります
生活保護の手続き
最低生活費より、
収入が低ければ、
その差額が支給されます
地元の役所
(生活保護担当部署)にて行います
くわしくは、
日本弁護士連合会 パンフレット「あなたも使える生活保護」(PDF)をお読みください
生活保護については、
近年悪い印象があります
しかし必要な人が、
使うことは、
何も問題はありません
生活福祉資金貸付制度とは
お金を、
低金利で借りれる制度です
1年で200万円程度、
借りることもできます
障害者であると、
無利子になることもあります
生活福祉資金貸付制度の手続き
各自治体の、
福祉協議会に相談するとよいです
参考資料>>生活福祉資金貸付制度のご案内パンフレット(PDF)
減税について
所得税・住民税
一定金額が控除されます
通常の会社員、
20代の私は、
約2万円安くなりました
手続きは、
税務署に、
確定申告することです
e-Taxを使えば、
自宅からも可能です
手続きは、
【平成30年度版】e-Taxによる障害者控除の還付申請(確定申告)の方法にまとめています
あわせてご参考ください
確定拠出年金による所得税・住民税の減税
一部の障害者のかたは、
確定拠出年金で、
優遇措置があります
確定拠出年金は、
わかりにくい制度ですが、
理解すると確実に得できます
くわしくは、
精神手帳の1・2級者は確定拠出年金の障害給付金で5万円を得しよう!にまとめています
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相続税
資産を相続する場合、
相続税が軽減されます
贈与税
贈与を受ける場合は、
贈与税が軽減されます
(重度の場合)
自動車税・自動車取得税
自動車税が軽減されます
(精神障害者保険福祉手帳は、
1級の場合)
マル優制度
預貯金、
個人向け国債の
利子が非課税となります
(利子は少ないため、
メリットはほぼないです)
くわしくは、
障害者手帳のマル優制度とは|制度説明と個人向け国債の購入についてにまとめています
割引について
運賃の割引
鉄道、バス、
タクシーなど
※JRや航空各社は、
現時点では対象になっていません
施設の割引
映画館、博物館、
美術館、スポーツセンター、
などが割引されます
各地の運賃と施設の割引は、
精神障害者保健福祉手帳で受けられるサービス 全国版にまとめられています
あわせてご参考ください
携帯料金の割引
大手キャリア3社で、
携帯料金の障害者割引という、
制度があります
NTTドコモはハーティ割引
auはスマイルハート割引
Softbankはハートフレンド割引
各HPを見ると、
1700円の割引とあります
しかし、
実際には
他の割引と併用できないため、
200円しか安くなりません
くわしくは、
スマホの障害者割引は200円しか安くならない!それでもおすすめしたい理由にまとめています
あわせてご覧ください
格安シムのほうが、
割引料は多いですね
(格安シムでは、
障害者割引は、
ありませんが)
上下水道料金の割引
水道代が、
割引となることもあります
私の自治体では、
精神障害者保健福祉手帳は、
1級のみでした
NHK受信料の割引
(精神障害者保健福祉手帳は、
1級のみ)
半額から全額免除となります
NHKオンライン>>NHK受信料の窓口-放送受信料の免除について
障害年金
障害年金の申請は、
初診日から1年6カ月後です
支給額は
障害基礎年金で、
1級で約8万円/月
2級で約6.5万円/月
厚生年金に加入していると、
さらに増えます
手続き方法は、
市区町村の窓口または、
年金事務所で申請します
申請方法は複雑ですが、
社労士事務所に依頼して、
作業の負担を減らすこともできます
くわしくは、
【発達障害者向け】障害年金とは。1からわかりやすく解説。いくらもらえる?条件は?にまとめています
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障害手当金
障害厚生年金の受給基準より、
障害の軽い人に、
認定されれば支給されます
手続き方法は、
市区町村の窓口または、
年金事務所で申請します
奨学金の免除申請
発達障害を理由に、
学生支援機構の奨学金を、
免除することができます
免除するには、
まずは低所得を理由とした、
猶予や減額申請を行います
くわしくは、
【学生支援機構に電話した】発達障害者が奨学金を免除するやり方にまとめています
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障害者手帳の手続き
お金の支援には、
障害手帳の申請が必要です
知的障害がなく、
アスペルガー症候群の、
単一症状でも取得できます
初診日から、
半年後に申請できます
申請は、市町村が発行する
申請書に医師に書いてもらいます
手続きの仕方は、
発達障害の障害者手帳の申請方法と注意点。診断書を書いてもらえないときの対処法にまとめています
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お金の支援のまとめ
障害の程度が、
2、3級でしたら、
所得税や住民税の、
障害者控除
運賃・施設の割引
を主に使います
初診日から1年6カ月後に、
障害年金を申請するとよいです
(発達障害の場合、
認定される確率は低いようです)
手帳の大きな利点は、
発達障害の手帳を取得するか悩んでいる人に伝えたい3つのメリットにもまとめています
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生活の支援

住宅入居などの支援事業とは
以下の支援事業がある
☞入居の支援
☞物件あっせん依頼、
☞入居契約手続き支援
相談窓口は、
ハローワーク 住居・生活支援窓口
厚生労働省>>住まい・生活~入居支援、生活介護、行動援護など~
公営住宅の支援
公営住宅とは、
公営住宅法に基づいて設置された、
低額所得者のための住宅です
障害者手帳を持っていると、
公営住宅の当選が、
優遇されることがあります
公営住宅の家賃減免
公営住宅の使用料が、
減免されることがあります
ホームヘルプサービス
発達障害者は、
障害者総合支援法によって、
ホームヘルプをうけれます
食事の準備や、
洗濯や掃除の支援です。
ホームヘルプサービスの手続き
手続き窓口は、
市役所の
障害福祉課です
利用の流れは、
福祉医療機構>>>支給決定・サービス利用までの流れ(介護給付の場合)がわかりやすいです
あわせてご参考ください
まとめ
☞医療の支援
☞就労(仕事)の支援
☞お金の支援
☞生活(住居)の支援
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発達障害の自立、
生活の工夫は、
大人の発達障害だった本人のための診断から障害受容までの治療ガイダンスにまとめています
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